これまでM&A支援を実践してきたノウハウをフルに活かし、単なるM&A仲介だけではなく、御社のM&Aを中長期的な目線で捉え、企業価値向上に向けた継続的なM&A支援を行います。

企業環境の激変の中で、大企業が中小企業を買収したり、中小企業同士が合併するといった企業再編が日常的に行われる時代になりました。今や、中小企業にとっても、M&Aや事業譲渡が珍しいものではなくなってきている感があります。

オーナー企業においては、急激な環境の悪化による経営難から、後継者の不在による事業承継問題まで、会社や事業を継続していく上での苦労が絶えません。そのため、「いっそのこと会社を手離して楽になりたい」と考えるオーナー経営者が増えてきているのも無理のない話といえます。

M&Aは、オーナー経営者がそのような会社経営の苦労から解放されるための有効な戦略と考えられます。それどころか、自身が保有する株や事業に価値がある場合、それを売却することでキャピタルゲイン（創業者利潤）を得られるという大きな魅力もあります。実際、オーナー経営者がM&Aによって自社や自社の事業を他企業に売却することで、短期間で大きな資産を手にして富豪になってしまう場合があることも事実です。

このような成功談が一人歩きして、「M&Aはオーナー経営者にとっての魔法のツール」だと解釈し、「M&Aという手法で会社を売れば巨額の金が手に入る」と、夢と期待に胸を膨らませているオーナー経営者が増えてきている気がします。

もしもあなたがM&Aをこのように魅力に溢れたものと考えているのでしたら、ちょっとお待ち下さい。果たしてこの世の中、そんなに虫の良い話があるのでしょうか？

確かに、M&Aで苦しい経営から解放され、ときにはキャピタルゲインも手に入る、という触れ込みは間違ってはいません。上手く行けば、その後の人生を楽に生活していけるくらいの資産が手に入る可能性があるのも事実です。しかし、実際にM&Aを成功させるのは、並大抵の難しさではありません。

実のところ、M&Aによって大きな売却益を得てハッピーリタイアできているオーナー経営者は、ほんの一握りなのです。M&Aで会社や事業を売却するまでの道のりは、口で言うほど簡単なものではありません。買い手との長く厳しい交渉の末、お互いの妥協点が見出せずに破談になることはよくありますし、それどころか、何ヶ月かけても買い手は一向に現れないということも多くあります。会社や事業の売却を試みるほとんどのオーナー企業が、何の成果も得られないまま、時間と労力を消耗しているのが実情なのです。厳しいようですが、これがM&Aの現実です。

それでは、いったい世のオーナー経営者はどうすれば良いのでしょうか？

M&Aで失敗しないためには？

M&Aで失敗しないためにまず必要なことは、M&A交渉の全体の流れを理解し、M&Aに潜む数々の落とし穴を予め知っておくことです。

会社の売却は、一生に一度あるかないかの非常に大きな決断、大きな取引です。動く金額も大きく、経営者にとっては、人生最大の取引になるかもしれません。経営者だけでなく、従業員や取引先など、御社を取り巻く利害関係者の運命も左右する重要な決断になります。もし失敗したからといって、「またやり直そう」などと簡単にいくようなものではありません。基本的に失敗は許されないのです。

そのような緊迫した状態の中で、M&Aによる会社の売却交渉は進められます。多くの利害関係者が全員満足するような結論を導き出すのはほぼ不可能でしょう。オーナー経営者は苦渋の決断を何度となく迫られることになります。経営者の悩みは尽きません…。

当社では、M&Aのご相談からアフターM&Aまで、売却交渉の際に経営者を悩ませる10の落とし穴を徹底的に解説したレポートを無料配布しています。会社経営のお悩み・ご負担を少しでも軽減したい経営者様に読んでいただけますと幸いです。

→無料レポートの詳しい内容はこちらをご覧ください。

M&A失敗の決定的な要因とは？

ここでもう一つ、M&Aが上手くいかない決定的な要因を挙げておきます。実は、M&Aの成否は、M&Aに踏み切るタイミングによって大きく左右されることが多いのです。端的に言うと、M&Aに失敗するオーナー経営者のほとんどは、M&Aを検討するタイミングがあまりにも遅すぎるのです。

経営が低迷してから焦って売却を考えるのでは遅すぎるのです。業績が悪いと当然企業価値は低下しますので、買い手に足元を見られて買い叩かれる致命的な要因になります。その点はご理解いただけると思います。

深刻なのは、買い叩かれるならまだしも、タイミングを間違えたが故に、なかなか買い手が付かず、M&A仲介会社の間を延々とたらい回しされてしまうという事態に陥る可能性が高いことです。このような会社は俗に「出回り案件」と呼ばれ、業界内でも売るに売れないM&A案件として敬遠されているのです。実は、景気に陰りが見え始めた2007年の暮れ以降、買い手不在の市場が慢性化し、このような出回り案件が続出している状態が続いています。会社や事業の売却を考えるオーナー経営者にとっては非常に深刻な地合といえます。

M&Aを検討するオーナー経営者は、自社や自社事業の出回り案件化を避け、M&A・会社売却を成功させるためにはどうすべきか、今一度戦略を考え直す必要があります。

戦略的M&Aコンサルティングサービスが生まれた事情

当社では、これまで多くのオーナー経営者のM&A・会社売却の相談を受けてきました。しかし残念ながら、直ちにM&A案件として取り組むことが難しい内容のものが数多くありました。急激な経営悪化や資金繰りの問題により、企業価値を大きく毀損させた状態からのM&Aの取り組みは大変困難です。そのような状態では、それぞれの企業が持つ、キラリと光る独自の強みが全く活かせなくなってしまいます。

私たちは、このような相談を通して、M&A・会社売却支援によるスポット的支援だけでは対応が難しいケースが多くあることを痛感しました。実際、自社や自社事業の出回り案件化を避け、M&A・会社売却の成功確立を向上させるには、経営が低迷する前に素早く適切な企業に売却するか、もしくは、低迷した経営を改善し、業績を回復させてから景況感を見定めた後に売却するといった方法を考えざるを得ない状況です。

そして、さらにリサーチを重ねるうちに、M&Aを成功させるためには、

といった要素が非常に重要であることが分かってきました。

そこで、当社では、M&Aを検討するオーナー経営者を対象に、当社のM&Aノウハウを活かした戦略的M&Aコンサルティングサービスを提供することにいたしました。

→戦略的M&Aコンサルティングサービスに関する無料個別相談を承ります。

戦略的M&Aコンサルティングサービスの特徴

このサービスにより、多くのオーナー企業の企業価値をより高め、第三者の視点から冷静に市場のタイミングを見極めることで、M&A成功の確度を向上することが可能になります。

→戦略的M&Aコンサルティングサービスに関する無料個別相談を承ります。

具体的な支援ケース

A社は、首都圏に複数のレストランを展開する中堅企業ですが、過大投資による経営の低迷を理由に、オーナーより株式譲渡によるM&A・会社売却の相談を受けました。当社のネットワークの範囲で簡単なリサーチをかけた結果、現時点でこの企業にオーナーの希望する条件で関心を持つ買収候補先は見つかりそうにもありませんでした。このまま強引に売却を進めた場合、足元をみられて相当程度買い叩かれてしまうか、買い手不在の出回り案件になりかねません。

そこで、（１）経営が低迷している現時点で売却すると、売却価格の大幅ディスカウントを余儀なくされる恐れが強いこと、（２）株式譲渡の場合、銀行借入に対するオーナー自身の個人保証が外せないリスクがあること、といった理由から、事業を再生し軌道に乗せた後に、株式譲渡ではなく事業譲渡によりM&Aを行うことにしました。

その後半年かけて、オーナーとともに、不採算店舗の改革や経費の圧縮などを実施し、事業の磨き上げを行いました。同時に、買収候補先のリストアップを行い、タイミングを見計らってアプローチをかけていった結果、複数の企業が買収に名乗りを上げ、希望に近い金額で事業の売却を実現することができ、その中でオーナーの連帯保証付銀行借入は完済することができたのです。

→戦略的M&Aコンサルティングサービスに関する無料個別相談を承ります。

主な対象業種

当社が特に専門とする対象業態・業種は以下の通りです。

※全国どこでも対応可能です。
※他の業態・業種においてもご相談に応じます。

→戦略的M&Aコンサルティングサービスに関する無料個別相談を承ります。

コンサルティング料金

サービスお申し込みのステップ

戦略的M&Aコンサルティングサービスのお申し込みからご契約までは、以下のような流れとなっております。

1. 個別相談のお申し込み
   個別相談へのお申し込みはこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、当社から御社ご希望の方法でご連絡させていただきます。面談の前に、メールやお電話などで簡単なご質問をさせていただく場合がございます。
   
   
2. 個別相談の実施
   個別相談は、直接お会いしての面談とさせていただきます。面談場所は、原則として当社事務所（東京都渋谷区）と致しますが、面談しやすい場所、もしくはご希望によりご訪問させて頂く場合もございます。
   
   
3. 秘密保持契約の締結
   秘密保持契約後、より詳しいご相談内容をお伺いします。また、3年分の財務諸表等必要な資料をお預かりいたします。
   
   
4. アドバイザリー契約の締結
   お預かりした財務資料等を基に今後の方向性を検討致します。当社の展望する方向性と大筋で折り合えば、アドバイザリー契約を締結させて頂きます。同契約締結後、速やかにサービス提供に向けた打ち合わせを実施させていただきます。
   
   

当社が提供する戦略的M&Aコンサルティングサービスにご関心があるオーナー経営者様はこちらのフォームからご相談下さい。

メールマガジン　登録・解除フォーム

登録　 解除 ・会社名 ・お名前※ ・メールアドレス※

※秘密厳守：ご登録情報は厳重に管理いたします。 ※同業者の応募はご遠慮ください。

当社では、「M&A・会社売却支援サイト」の運営を通して、日々中堅企業の売却情報を収集しています。M&Aのマッチングの精度を高め、タイミング良く効果的なM&Aを実現していくためにも、企業の買収にご関心をお持ちの方々に対する情報提供にも力を入れています。

以下のフォームから御社が希望する買収情報等をご登録いただければ、御社にとってシナジー効果の高いM&A情報を随時提供させていただきます。M&Aを活用した成長戦略をお考えの企業様は、ぜひご登録ください。

M&Aを検討している顧問先募集中

日頃より中堅企業と接する機会が多い会計士・税理士の先生方に、M&A業務提携のご案内です。M&Aを検討されているクライアント様を当社にご紹介ください。ご紹介いただいた企業様が当社とM&Aアドバイザリー契約を締結し、M&Aが実現した場合、当社が得る報酬に応じたご紹介フィーを先生方に還元させていただきます。

M&Aを事業承継等の有力な手段として検討されている企業をご紹介いただければ、当社がM&Aアドバイザーとして全面的にM&A支援をいたします。貴事務所にとって最低限必要な作業は、M&Aを検討している顧問先をご紹介いただくことだけです。貴事務所の業務ご負担はそれ以外にはございません。提携内容については、貴事務所のご都合に合わせることが可能です。

貴事務所にとっても、近年、ニーズが高まっているM&Aの仲介事業に進出することで、既存顧客に対する貴事務所の存在感を高め、顧客満足度の向上に役立つというメリットがございます。貴事務所にとってコスト負担は一切ありません。ぜひ当社のM&A支援サービスを、貴事務所の付加価値向上にお役立てください。

→業務提携に関するお申し込み・お問い合わせはこちら…

貴会計事務所にとっての提携のメリット

当社ではこれまで多数の中堅企業のM&Aのご支援をさせていただいております。特に中小流通業のM&Aを専門分野として、その活動領域を拡大中です。貴事務所の顧問先で、M&Aを検討している企業がいる、と一声かけていただければ、当社が全力でお手伝いさせていただきます。必要な作業は、貴事務所のクライアント企業様をご紹介いただくだけです。貴事務所にとってのリスクはありません。

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当事務所が紹介いただきたい対象企業

※全国どの地域でも対応可能です。

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業務提携の対象となる方

上記に該当しない場合でも、中堅企業とコネクションのある方であれば提携可能です。

→業務提携に関するお申し込み・お問い合わせはこちら…

提携の条件

当社の特化支援型M&Aアドバイザリーサービスは、中堅流通企業の売主様にターゲットを絞ったM&Aアドバイザリーサービスです。対象のお客様を流通業の中堅企業の売主様に限定することで、一般のM&Aアドバイザーにはない専門的なネットワーク・ノウハウを最大限に活用し、M&Aの成約率を飛躍的に高めております。

中堅企業経営者の悩み…

中堅企業の経営者の方々の中には、

「自分なりに事業拡大に努めてきたが、今後、自力では限界が見えてきた」
「業績がジリ貧状態で、手遅れになる前にてこ入れするか、あるいは若手経営者にバトンタッチしたい」
「M&Aや事業提携（アライアンス）という言葉はよく耳にするが、誰に相談すれば良いのだろう」
といったお悩みをお持ちの方が少なくありません。

当社では、これまで真剣に事業に取り組んでこられた経営者の方々に対し、M&Aによる無理のない出口戦略をご提案いたします。

M&A・会社譲渡のメリット

M&Aアドバイザーとは？

M&Aアドバイザーとは、M&Aの交渉を進めるためのアドバイスを行う専門家のことで、いわばM&A仲介のプロです。M&Aの交渉は、売り手・買い手ともにアドバイザーを任命し、アドバイザー間で交渉するか、一人のアドバイザーが仲介者として双方を仕切ることが一般的です。M&Aアドバイザーは、M&Aの交渉を進めていく中で起こりうるあらゆる事態を想定し、経営者・会社にとってもっとも理想的な売却となるよう総合的に支援する役割を果たします。

もちろんM&Aアドバイザーといってもピンキリです。数々のM&Aを取り仕切ってきた現場のプロもいれば、頭は良いが実践経験の少ないデスク秀才型まで、多様なレベルの人間が、ひとくくりにM&Aアドバイザーとして活動しています。

実績のある大きなM&A仲介会社でも、実務自体は経験の浅い人間が担当していることもよくあります。運良く実績豊富なM&Aアドバイザーに担当してもらえれば良いですが、運悪く駆け出しM&Aアドバイザーが担当者になってしまった場合、それなりのリスクは覚悟しなければなりません。つまり、M&Aの成功を左右するのは、仲介会社の規模や知名度ではなく、御社を担当するM&Aアドバイザーの質ということになります。

M&Aアドバイザーの選び方

M&Aアドバイザー選択の基準は、以下の２点です。

特化支援型M&Aアドバイザリーサービスのご提案

当社の特化支援型M&Aアドバイザリーサービスは、中堅流通企業の売主様にターゲットを絞ったM&Aアドバイザリーサービスです。対象のお客様を流通業の中堅企業の売主様に限定することで、一般のM&Aアドバイザーにはない専門的なネットワーク・ノウハウを最大限に活用し、M&Aの成約率を飛躍的に高めております。

→特化支援型M&Aアドバイザリーサービスに関する無料個別相談を承ります。

特化支援型M&Aアドバイザリーサービスの特徴

→特化支援型M&Aアドバイザリーサービスに関する無料個別相談を承ります。

特化支援型M&Aアドバイザーと一般のM&Aアドバイザーのサービス比較

特化支援型 M&Aアドバイザリー 一般の M&Aアドバイザリー アドバイザーの 専門領域 中小流通業の企業・事業譲渡に案件を特化し、M&Aの成約率を高めています。 専門領域は特になく、幅広い案件を扱っています。 アドバイザーの 立場 基本的に売り手の立場（セルサイド）から交渉を担当します。 基本的に売り手・買い手の仲介という立場から交渉を担当します。 アドバイザーの 資質 M&Aを人間の心の問題と考え、顧客の悩みや不安等、心情面のケアを重視して、ホスピタリティマインドに徹した支援を行います。 基本的にM&Aをビジネスとして考え、効率性、合理性、論理性を重視して業務をこなします。 アドバイザーの 経験 相談からクロージングまで、M&A経験が豊富な当社代表が担当します。 運がよければ経験豊富な担当者が付いてくれますが、経験の浅い担当者が付く場合も多いです。 アドバイザーが 抱える案件数 進行中の案件は毎月3社までに限定し、万全のサポート体制を構築します。 上限なく複数の案件を抱えている場合が多いです。 アフターM&A 連帯保証・個人資産に対する担保が外れるまでフォローします。 M&A成立後の支援は特にありません。

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主な対象業種

※全国どこでも対応可能です。成約が難しい地方のM&A実績も豊富です。
※他の業態・業種においてもご相談に応じます。

→特化支援型M&Aアドバイザリーサービスに関する無料個別相談を承ります。

サービスお申し込みのステップ

特化支援型M&Aアドバイザリーサービスのお申し込みからご契約までは、以下のような流れとなっております。

1. 個別相談のお申し込み
   個別相談へのお申し込みはこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、当社から御社ご希望の方法でご連絡させていただきます。面談の前に、メールやお電話などで簡単なご質問をさせていただく場合がございます。
   
   
2. 個別相談の実施
   個別相談は、直接お会いしての面談とさせていただきます。面談場所は、原則として当社事務所（東京都渋谷区）と致しますが、面談しやすい場所、もしくはご希望によりご訪問させて頂く場合もございます。
   
   
3. 秘密保持契約の締結
   秘密保持契約後、より詳しいご相談内容をお伺いします。また、3年分の財務諸表等必要な資料をお預かりいたします。
   
   
4. アドバイザリー契約の締結
   お預かりした財務資料等を基に売却価格や条件等を検討致します。当社の展望する売却価格や条件等と大筋で折り合えば、アドバイザリー契約を締結させて頂きます。同契約締結後、速やかに具体的な買い手先企業の検討および選定作業を行います。
   
   

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誠にありがとうございました。

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今後ともよろしくお願いします。

M&Aに関する無料個別相談を承っております。M&A・会社売却に関するお悩み・ご不安などございましたら、お一人で悩まず、お早めにご相談ください。秘密は厳守いたします。
→ご相談はこちらのフォームからお願いします。

お電話、FAXでも無料相談を受け付けております。

スパンロ・アンド・サンへのご相談、ご質問、お問い合わせはこちらのフォームからお問い合わせ下さい。

会社概要

会社名	株式会社スパンロ・アンド・サン （SPANRO & SON CORPORATION）
代表者	瀬川　岳則
所在地	〒151-0064 東京都渋谷区上原1-35-7 KUDO B.L.D 2F （→地図はこちら）
電話番号	03-3467-1088
FAX番号	03-3467-1098
事業内容	1.M&Aアドバイザリー 2.企業経営及び企業再生の支援 3.社員の意識改革・組織活性化・組織再編に対する支援
お問い合せ先	info@spanro.co.jp フォームでのお問い合せ先はこちら
運営サイト	・株式会社スパンロ・アンド・サン ・M&A・会社売却支援サイト

代表者の経歴

1963年東京都生まれ。
早稲田大学卒業、米国コロンビア大学経営大学院卒業（MBA取得）

住友商事株式会社、株式会社ナガホリ（東商2部上場・ジュエリー製造・卸売）取締役営業副本部長兼経営企画室長、株式会社ヤマノホールディングス（ジャスダック上場・ファッション関連事業会社群等を統括する持株会社）常務執行役員経営企画部長、株式会社卑弥呼（ジャスダック上場・婦人靴及び紳士靴の企画・製造・卸売・小売）取締役開発広報担当を経て、株式会社スパンロ・アンド・サンを設立。ホスピタリティバンク研究所専務理事。
数十件に及ぶ中堅企業のM&A実務並びに企業再生業務に携わった経験を通して、経営に最も大切なことは「ホスピタリティ」（自己犠牲を払っても相手を幸福にしようとする気持ち。相手と喜びを共有することによって自己実現を図る考え方。）であると悟る。コンサルティング先は、化粧品販売会社・ジュエリー及び婦人靴のメーカー及び小売業者等多数。

スパンロ・アンド・サンでは、会社売却希望者様が抱える悩み・事情をお伺いし、売却希望者様とともに、売主サイド・役職員の方々・買主サイドすべての関係者が満足できるM&Aの成立を目指します。

M&A交渉に唯一欠かせないものは何でしょうか？それは、企業価値の算定を瞬時に行う明晰な頭脳ではありません。交渉の難局を果敢に切り抜ける度胸でもありません。もちろん、交渉相手の心理を巧みに利用し、コントロールするテクニックでもありません。

M&A交渉に欠かせないのは、何よりも人としての思いやりです。とかくドライでビジネスライクな取引といったイメージが先行するM&A交渉において、これは大変意外な話に聞こえるかもしれません。

しかし、相手を思いやる温かみのある心がなければ、多くの関係者の利害が対立し複雑に絡み合うM&A交渉を成就させることはできません。複雑でデリケートなM&Aだからこそ、それぞれの立場・事情を理解し、関係者全員が納得する最適な道を親身になって探し求めるという地道な作業が重要になってくるのです。M&Aの交渉では、そのような作業を粘り強く行っていく人間らしい思いやりの心が不可欠なのです。

売主にとってみれば、売却価格の最大化がM&A成功の基準かもしれません。しかしそのような結果は、従業員や買主にとってみれば、決して満足の行くM&Aとは言えないかもしれません。自身以外の関係者が恨みを持つような取引は、結果的には売主自身にとっても将来にマイナスの影響をもたらします。

M&A交渉は妥協の連続です。交渉を成就させるまでには、お互いつらく厳しい決断が続きます。しかし、もし相手の喜びを自分の喜びとして感じられるようなホスピタリティマインドを持つことができれば、状況は一変します。M&A交渉において、関係者全員の幸せを考える人間が一人でもいれば、それは交渉全体にプラスの影響をもたらします。その考えは関係者全員に伝播し、結果的にスムーズで理想的なM&A交渉が実現します。

私たちスパンロ・アンド・サンは、関係者一人ひとりの心のあり方が、売主・従業員・買主等の関係者すべてが将来にわたって幸せになれるM&Aの実現可能性を飛躍的に高めることになると考えています。そして、私たちが関わるM&A交渉においては、私たち自身が、ホスピタリティマインドを持つ最初の人間になりたいと考えています。

スパンロ・アンド・サンでは、このような理念に共感していただける売主様が抱えるお悩み、事情をお伺いし、売主様とともに、売主・役職員の方々・買主すべての関係者が満足できるM&Aの成立を目指します。

▼アドバイスレポートの無料ダウンロードはこちらから 以下のフォームに必要事項を入力し、「ダウンロードする」ボタンをクリックしてください。 ※は入力必須項目です。 ・会社名 ・お名前※ ・メールアドレス※   ※秘密厳守：ご登録情報は厳重に管理いたします。 ※同業者の応募はご遠慮ください。

M&Aは一生に一度の取引。売却してから後悔しても遅すぎます。

「会社売却の相談相手は信用できる身近な人間が良い!?」
「売却価格は高ければ高いほど良い!?」
「売却後も会社に残ってほしいと従業員に懇願されたら…!?」

M&Aの成否を左右する重要な局面で、あなたはどのように判断しますか？
M&A・会社の売却は苦渋の決断の連続、経営者の悩みは尽きません…。本レポートでは、M&Aのご相談からアフターM&Aまで、売却交渉の際に経営者を悩ませる10の落とし穴を徹底的に解説しています。会社経営のお悩み・ご負担を少しでも軽減したい経営者様に読んでいただけますと幸いです。

このアドバイスレポートをお読みいただくメリット

アドバイスレポートの概要と目次

タイトル：「M&A 会社を売りたい！売却交渉前に知っておきたい10の落とし穴」
発行元：株式会社スパンロ・アンド・サン
PDFダウンロード版／全40ページ／無料

第一部　M&Aの基本的な流れ

第二部　売却交渉前に知っておきたい10の落とし穴

アドバイスレポートのお申し込み方法とご確認事項

当社がこのレポートを発行する理由

近年、国内大企業や外資系企業が仕掛けるM&Aが、テレビや新聞などのメディアで取り上げられることが多くなりました。「ポイズンビル」「ホワイトナイト」といったM&A関連用語がメディアを賑わせ、M&Aという横文字が急速に私達の身近なものになってきました。メディアが演出した劇場型M&Aによって、今や多くの方が、日本経済の動向をうかがうトピックとしてM&Aに関心を寄せはじめています。

これはある意味、M&Aという経済行為が世間に浸透してきた証拠といえます。しかし、一方で、M&Aという言葉がメディアの力によって一人歩きを始め、大きく誤解されているのも事実です。

例えばメディアは、敵対的買収や身売りといったスキャンダラスな面を大きく取り上げます。そのため、世間では、M&Aの本質的な意義を考えることなく、否定的な印象のみを抱く方が増えているように思えます。M&Aの実態を知らない人ほど、そういう傾向が顕著です。

また、メディアが取り上げるのは大企業のM&Aばかりです。このため、ほとんどの中堅企業経営者の方々は、M&Aを自社とは関係のない遠い世界の出来事と考えています。

高齢化社会を迎え、企業の後継者問題が増加するなかで、中堅企業においてもM&Aのニーズが高まっています。M&Aは、正しい知識を持って活用すれば、中堅企業にとって非常に有効な戦略となりえます。しかし残念ながら、M&Aの正しい知識がないために、M&Aを有効活用できない経営者の方々が実に多いというのが現状です。

そこで当社では、そのような経営者の方々のために、売り手側が知っておかなければならないM&Aの落とし穴を厳選して解説したレポートを無料配布することにいたしました。いずれも、M&Aの売り手側、買い手側、あるいは仲介として数十件の交渉に臨んできた経験があるからこそ書ける内容です。新聞や書店では決して手に入れることができない中堅企業M&Aの現実の姿をご紹介しています。

このレポートを読むことで、M&Aに対する誤解を少しでも解消し、御社の企業戦略にM&Aという新しい選択肢を是非付け加えていただければ幸いです。

アドバイスレポートの概要

ここでは、レポートの一部を一般的なM&Aの手順に従ってご紹介しています。もっと詳しい内容をご覧になりたい方は、今すぐ無料レポートをダウンロードしてください。

ステップ１：事業もしくは会社の譲渡・売却の検討

M&Aを決断した経営者の多くは、最初から売却を考えていたわけではありません。後継者への事業承継、廃業など、M&A以外の可能性も考慮に入れて検討しながら、自社に最も適した選択肢としてM&Aに踏み切るのです。

もちろん、ご自身が手塩にかけて育ててきた会社や従業員を手放すわけですから、生半可な気持ちではM&Aに踏み切れません。一人で結論が出ない場合は、信頼できる人に相談するのも一つの方法です。ただし、会社の売却というデリケートな話をするわけですから、相談相手を間違えるとM&Aの落とし穴に落ちることになってしまいます。

ステップ２：M&Aアドバイザー（仲介業者・助言者）の選定

M&Aを決断したら、M&Aアドバイザーを選定します。M&Aアドバイザーとは、売り手（または買い手、もしくは双方）と契約し、顧客にとって有利な交渉を進めるためのアドバイスを行う専門家のことです。M&Aアドバイザーとは、機密保持契約を締結したうえで、今後の方針を打ち合わせます。

M&Aアドバイザーは、プロとしてM&A仲介業務を行っていますので、契約した場合にはもちろん費用が発生します。M&Aの成否は、M&Aアドバイザーをはじめとする助言者の腕次第といっても過言ではありません。

ステップ３：ターゲット候補先の選定

会社の条件に最適な相手先企業をリストアップのうえ、ターゲット候補を選定します。M&Aアドバイザーを通じて、候補企業にコンタクトし、匿名で自社の概要を説明します。関心を示した場合は、機密保持契約を締結のうえで必要な資料を開示し、交渉を開始します。

売却先企業は、経営方針や事業の関連性、経営者の人物像など様々な要素を考慮して選定します。単に資金力だけで判断しているとM&Aの落とし穴に落ちることに…。

ステップ４：売却金額の見積り（企業価値の算定）

上場している企業であれば、市場の株価をもとに売却価額のメドがたちますが、非上場会社では、そのような基準がありません。従って、決算書や事業計画、資産内容をもとに企業価値を算定することになります。

企業価値の算定方法には、DCF法、時価純資産価額方式、類似会社比較法など、いくつかの計算方法があります。企業価値は、計算方法や収支計画の数値によって大きく左右されます。そしてここにもM&Aの落とし穴がひとつ…。

ステップ５：相手との交渉・仮決定

買い手候補が決まると、基本合意書の締結に向けて交渉を開始します。交渉では、M&Aアドバイザーを通して売り手と買い手が何度も条件のすり合わせを行います。買収価格、M&Aの形態、方法のほかに、スケジュール、買収監査の進め方、買収後の経営方針や経営層、従業員の取り扱いなど広い範囲にわたって協議し、仮決定を行います。

少しでも有利な基本合意書を締結するために、気を抜くことができない重要なプロセスといえます。しかし、この踏ん張りどころをなんとかクリアした瞬間に、M&Aの落とし穴が待ち構えているのです。

ステップ６：基本合意書の締結

金額面である程度合意できる見込みが立つと、買い手と売り手の両当事者間で基本合意書の締結を行います。基本合意書とは、最終的な株式譲渡契約書のベースとなるもので、M&Aの基本的な合意事項について取り交わされる書類です。

基本合意書の内容は、株式譲渡価格、退職慰労金の金額、株式譲渡後の役職員の処遇など、具体的な条件が詳しく記載されたものから、基本的な合意内容が記載された一般的なものまで、さまざまな内容のものがあります。

この基本合意書と、後に締結する株式譲渡契約書の内容交渉や文書作成にあたっては、弁護士に依頼することをお勧めします。しかし、弁護士なら誰でも良いかというと、そうではありません。

ステップ７：買収監査（デューディリジェンス）

基本合意書の締結が済むと、買い手側による買収監査（デューディリジェンス）が行われます。これは、買い手側が公認会計士や弁護士を使って、企業に内在する様々なリスク要因をビジネス、財務、法務等の観点から深くチェックすることです。買収が失敗しないように、買い手側は厳しいチェックを行います。

従って、売り手側にとってここは大きな正念場となります。自社をできるだけ正当に評価してもらうためにも最善の努力を尽くしましょう。

ステップ８：売却価格の交渉・最終決定

買収監査の結果に基づき、売却価格や条件面の最終協議を行います。一般的に、売却価格を基本合意書から不合理に下げることは許されません。しかし、買収監査では、それまで想定できなかったような問題が発見される場合もあります。場合によっては売買交渉が白紙に戻されてしまう事態に発展することもあるのです。ここで売却価格にばかりこだわっていると、M&Aの落とし穴に引きずり込まれてしまいます。

ステップ９：株式譲渡契約書等の締結

最終的な売却価格が決まると、いよいよ株式や営業権の最終的な譲渡契約書の調印です。ここでは、買収監査後の交渉を踏まえ、基本合意書の内容をベースに変更を加えた株式譲渡契約書（事業譲渡契約書）を締結します。弁護士の立会いのもと、あらゆる事態への対策を網羅した契約書を締結しましょう。しかし、どんなに完璧に契約書を作成したつもりでも、思わずはまってしまうM&Aの落とし穴もあるのです。

ステップ10：アフターM&A

最終契約書の締結・譲渡金額や退職慰労金等の受領・株券等の譲渡で、一連のM&A取引はようやく終了します。(クロージング)しかし、当事者にとって、それは終わりではなく始まりと言えます。売り手側では税務対策等が必要となりますし、買い手側では、買い取った企業を活性化し、自社との相乗効果を高めていくことが重要となります。

もちろん、自社を売却した経営者の方にとっても新たな人生のスタートとなります。そして、ここにもM&Aの落とし穴が…。

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