これまでM&A支援を実践してきたノウハウをフルに活かし、単なるM&A仲介だけではなく、御社のM&Aを中長期的な目線で捉え、企業価値向上に向けた継続的なM&A支援を行います。
→戦略的M&Aコンサルティングサービスが生まれた事情企業環境の激変の中で、大企業が中小企業を買収したり、中小企業同士が合併するといった企業再編が日常的に行われる時代になりました。今や、中小企業にとっても、M&Aや事業譲渡が珍しいものではなくなってきている感があります。
オーナー企業においては、急激な環境の悪化による経営難から、後継者の不在による事業承継問題まで、会社や事業を継続していく上での苦労が絶えません。そのため、「いっそのこと会社を手離して楽になりたい」と考えるオーナー経営者が増えてきているのも無理のない話といえます。
M&Aは、オーナー経営者がそのような会社経営の苦労から解放されるための有効な戦略と考えられます。それどころか、自身が保有する株や事業に価値がある場合、それを売却することでキャピタルゲイン(創業者利潤)を得られるという大きな魅力もあります。実際、オーナー経営者がM&Aによって自社や自社の事業を他企業に売却することで、短期間で大きな資産を手にして富豪になってしまう場合があることも事実です。
このような成功談が一人歩きして、「M&Aはオーナー経営者にとっての魔法のツール」だと解釈し、「M&Aという手法で会社を売れば巨額の金が手に入る」と、夢と期待に胸を膨らませているオーナー経営者が増えてきている気がします。
もしもあなたがM&Aをこのように魅力に溢れたものと考えているのでしたら、ちょっとお待ち下さい。果たしてこの世の中、そんなに虫の良い話があるのでしょうか?
確かに、M&Aで苦しい経営から解放され、ときにはキャピタルゲインも手に入る、という触れ込みは間違ってはいません。上手く行けば、その後の人生を楽に生活していけるくらいの資産が手に入る可能性があるのも事実です。しかし、実際にM&Aを成功させるのは、並大抵の難しさではありません。
実のところ、M&Aによって大きな売却益を得てハッピーリタイアできているオーナー経営者は、ほんの一握りなのです。M&Aで会社や事業を売却するまでの道のりは、口で言うほど簡単なものではありません。買い手との長く厳しい交渉の末、お互いの妥協点が見出せずに破談になることはよくありますし、それどころか、何ヶ月かけても買い手は一向に現れないということも多くあります。会社や事業の売却を試みるほとんどのオーナー企業が、何の成果も得られないまま、時間と労力を消耗しているのが実情なのです。厳しいようですが、これがM&Aの現実です。
それでは、いったい世のオーナー経営者はどうすれば良いのでしょうか?
M&Aで失敗しないためにまず必要なことは、M&A交渉の全体の流れを理解し、M&Aに潜む数々の落とし穴を予め知っておくことです。
会社の売却は、一生に一度あるかないかの非常に大きな決断、大きな取引です。動く金額も大きく、経営者にとっては、人生最大の取引になるかもしれません。経営者だけでなく、従業員や取引先など、御社を取り巻く利害関係者の運命も左右する重要な決断になります。もし失敗したからといって、「またやり直そう」などと簡単にいくようなものではありません。基本的に失敗は許されないのです。
そのような緊迫した状態の中で、M&Aによる会社の売却交渉は進められます。多くの利害関係者が全員満足するような結論を導き出すのはほぼ不可能でしょう。オーナー経営者は苦渋の決断を何度となく迫られることになります。経営者の悩みは尽きません…。
当社では、M&Aのご相談からアフターM&Aまで、売却交渉の際に経営者を悩ませる10の落とし穴を徹底的に解説したレポートを無料配布しています。会社経営のお悩み・ご負担を少しでも軽減したい経営者様に読んでいただけますと幸いです。
ここでもう一つ、M&Aが上手くいかない決定的な要因を挙げておきます。実は、M&Aの成否は、M&Aに踏み切るタイミングによって大きく左右されることが多いのです。端的に言うと、M&Aに失敗するオーナー経営者のほとんどは、M&Aを検討するタイミングがあまりにも遅すぎるのです。
経営が低迷してから焦って売却を考えるのでは遅すぎるのです。業績が悪いと当然企業価値は低下しますので、買い手に足元を見られて買い叩かれる致命的な要因になります。その点はご理解いただけると思います。
深刻なのは、買い叩かれるならまだしも、タイミングを間違えたが故に、なかなか買い手が付かず、M&A仲介会社の間を延々とたらい回しされてしまうという事態に陥る可能性が高いことです。このような会社は俗に「出回り案件」と呼ばれ、業界内でも売るに売れないM&A案件として敬遠されているのです。実は、景気に陰りが見え始めた2007年の暮れ以降、買い手不在の市場が慢性化し、このような出回り案件が続出している状態が続いています。会社や事業の売却を考えるオーナー経営者にとっては非常に深刻な地合といえます。
M&Aを検討するオーナー経営者は、自社や自社事業の出回り案件化を避け、M&A・会社売却を成功させるためにはどうすべきか、今一度戦略を考え直す必要があります。
当社では、これまで多くのオーナー経営者のM&A・会社売却の相談を受けてきました。しかし残念ながら、直ちにM&A案件として取り組むことが難しい内容のものが数多くありました。急激な経営悪化や資金繰りの問題により、企業価値を大きく毀損させた状態からのM&Aの取り組みは大変困難です。そのような状態では、それぞれの企業が持つ、キラリと光る独自の強みが全く活かせなくなってしまいます。
私たちは、このような相談を通して、M&A・会社売却支援によるスポット的支援だけでは対応が難しいケースが多くあることを痛感しました。実際、自社や自社事業の出回り案件化を避け、M&A・会社売却の成功確立を向上させるには、経営が低迷する前に素早く適切な企業に売却するか、もしくは、低迷した経営を改善し、業績を回復させてから景況感を見定めた後に売却するといった方法を考えざるを得ない状況です。
そして、さらにリサーチを重ねるうちに、M&Aを成功させるためには、
といった要素が非常に重要であることが分かってきました。
そこで、当社では、M&Aを検討するオーナー経営者を対象に、当社のM&Aノウハウを活かした戦略的M&Aコンサルティングサービスを提供することにいたしました。
→戦略的M&Aコンサルティングサービスに関する無料個別相談を承ります。
このサービスにより、多くのオーナー企業の企業価値をより高め、第三者の視点から冷静に市場のタイミングを見極めることで、M&A成功の確度を向上することが可能になります。
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A社は、首都圏に複数のレストランを展開する中堅企業ですが、過大投資による経営の低迷を理由に、オーナーより株式譲渡によるM&A・会社売却の相談を受けました。当社のネットワークの範囲で簡単なリサーチをかけた結果、現時点でこの企業にオーナーの希望する条件で関心を持つ買収候補先は見つかりそうにもありませんでした。このまま強引に売却を進めた場合、足元をみられて相当程度買い叩かれてしまうか、買い手不在の出回り案件になりかねません。
そこで、(1)経営が低迷している現時点で売却すると、売却価格の大幅ディスカウントを余儀なくされる恐れが強いこと、(2)株式譲渡の場合、銀行借入に対するオーナー自身の個人保証が外せないリスクがあること、といった理由から、事業を再生し軌道に乗せた後に、株式譲渡ではなく事業譲渡によりM&Aを行うことにしました。
その後半年かけて、オーナーとともに、不採算店舗の改革や経費の圧縮などを実施し、事業の磨き上げを行いました。同時に、買収候補先のリストアップを行い、タイミングを見計らってアプローチをかけていった結果、複数の企業が買収に名乗りを上げ、希望に近い金額で事業の売却を実現することができ、その中でオーナーの連帯保証付銀行借入は完済することができたのです。
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当社が特に専門とする対象業態・業種は以下の通りです。
※全国どこでも対応可能です。
※他の業態・業種においてもご相談に応じます。
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戦略的M&Aコンサルティングサービスのお申し込みからご契約までは、以下のような流れとなっております。
当社が提供する戦略的M&Aコンサルティングサービスにご関心があるオーナー経営者様はこちらのフォームからご相談下さい。